第1条　この規程の趣旨

　従業員就業規則」(以下「就業規則」という。)第58条第2項に基づく従業員の退職手当に関しては、この規程の定めるところによる。

第2条　退職手当の支給

　従業員が勤続年数1年以上で、就業規則」第58条第1項により従業員としての身分を失う場合は、退職手当を支給する。ただし、別に定める「従業員退職年金規程」及び「日産自動車厚生年金基金規約」により年金又は一時金の支給を受ける場合は、本規程によって算出した退職手当から、「従業員退職年金規程」及び「日産自動車企業年金規約」により支給される額(年金現価相当額又は一時金)を控除した金額を支給する。

第3条　退職手当の支払

　退職手当は、通貨で直接本人にその全額を支払う。ただし、本人の指定する預金□座への振込みにより支払うことがある。

第4条　退職手当額

1.退職手当は、退職者の退職時前年度3月31日時点の退職手当算定基礎額(第5条に規定)に、退職時点の在籍率(第8条に規定)に退職時点の役割等級及び賃金ゾーンに応じた加算額A(第6条に規定)を乗じた額及び退職時点の在籍率に加算額B(第7条に規定)を乗じた額を加えた額とする。

2.前項において、退職時点の在籍率に加算額Bを乗じた額を算出するにおいては、第8条第3項の規定は適用しない。

第5条　退職手当算定基礎額

退職手当算定基礎額は、毎年3月31日時点において次のとおり決定する。

(1)入社後最初に到来する3月31日時点の退職手当算定基礎額は、当該3月31日時点の在籍率に当該3月31日時点の役割等級及び賃金ゾーンに応じた加算額Aを乗じた額とする。

(2)その後到来する3月31日時点の退職手当算定基礎額は、当該3月31日時点の在籍率に当該3月31日時点の役割等級及び賃金ゾーンに応じた加算額Aを乗じた額及ぴ加算額Bを前年度3月3旧時点の退職手当算定基礎額に加えた額とする。

第6条　加算額A

加算額Aは、別表1に定める。

第7条　加算額B

加算額Bは、各人の前年度3月31日時点の退職手当算定基礎額に0.03を乗じた額とする。

第8条　在籍率

1.在籍率は、1年問(4月1日〜3月31日)における在籍月数を12で除した率とする。

2.在籍月数の算定においては、当該月の1日から末日までの間に1日以上在籍した月を1月とする。

3.在籍率の算定においては、就業規則第49条第1項第1号又は第4号以外の事由による休職期間は、在籍月数に算定しない。

第9条　特別加算

　会社が特に認めた者には、特別加算を行うことがある。

第10条　死亡時の取扱い

1.従業員が死亡した場合には、退職手当相当額を弔慰金としてその遺族に贈与する。

2．遺族となる者の範囲及ぴ順位については、労働基準法施行規則第42条から第45条までの規定を準用する。

第11条　退職手当の支払日

　退職手当の支払日は、原則として従業員としての身分を失った月の翌月末とする。

附則

1.この規程は、平成16年4月1日から実施する。ただし、第2条及び第11条は平成16年3月1日から実施する。

2平成13年4月1日から平成16年3月31日の間の退職手当算定基礎額については、当該3月31日時点の在籍率に当該3月31日時点の在籍率に当該3月31日時点の仕事ランクに応じた加算額Aを乗じた額及び加算額Ｂ前年度3月31日時点の退職手当算定基礎額に加えた額とする。

3．平成13年3月31日から平成16年3月31日の間の加算額Ａは別表2に定める。

4．平成13年3月31日以前に入社し、同年4月1日以降在籍する従業員については、旧制度移行額に、当該3月31日時点の仕事ランクに応じた加算額Ａを加えた額を、同年3月31日現在の退職手当算定基礎額とする。

5．前記附則4において、平成13年3月31日現在満55歳以上の従業員については、当該3月31日時点の仕事ランクに応じた加算額Aの加算は行わない。

6．制度移行額は、平成13年3月31日現在の退職金ポイントに、同年3月31日現在の勤続年数に応じた特別支給率及び100円を乗じた額とする。

7．勤続年数は、入社の日から起算し、勤続年数1年以上の者について生ずる1ヵ月未満の端数は月割りで計算し、1ヵ月未満の端数は1ヵ月に切り上げる。

なお、休職期間の取扱いについては、就業規則第57条による。

8．特別支給率は、別表3に定める。但し、平成13年3月31日現在満55歳を超えている従業員については、満55歳到達時点の勤続年数に応じた特別支給率に、満55歳を超える勤続1年につき4.5ずつ加算する。

9.前記附則4の対象者で、平成13年3月31日現在48歳以上の従業員については、次の期間に退職した場合又は退職手当算定基礎額を算出する場合、加算額Aの加算は行わない。

10.前記附則4の対象者で、平成13年3月31日現在19歳から45歳で、平成18年4月1日から平成33年3月31日の間に以下の役割等級及び賃金ゾーンに属する従業員については、別表1に定める加算額Aに次の特別係数を乗じた額を、同期間中の加算額Aとする。