2005年2月22日
全日本金属情報機器労働組合 中央執行委員長 生熊 茂実
同 東京地方本部 執行委員長 阿部 勝
同 日産自動車支部 執行委員長 衣川 寿
日産自動車株式会社
取締役社長 カルロス・ゴーン 殿
別紙1記載の次の要求事項を認め、2005年4月1日より実施されたし。
1.賃金関係について
2.手当関係について
3.退職手当について
4.労働時間について
5.2005年度年間一時金について
別紙2記載の定年延長・再雇用の要求に応えられたし。
回答日 2005年 3月9日(水)
当日は必ず団体交渉を開催のうえ、書面をもって回答すること。
別紙1 2005年春闘要求(賃金・一時金等)
1.賃金関係について
(1)月次給を一律30,000円引上げること
(2)新人事制度による調整手当が生じる従業員が最小限になるよう役割等級別賃金バンドを見直すこと。賃金バンド見直し後、なお調整手当が発生した従業員については調整手当の全額を月次給に繰り入れ定年まで支給すること。
(3)賃上げ後の年齢別最低賃金を明示すること。
(4)各賃金ゾーンの昇級基準を明示すること。
(5)年齢別最低保障賃金は下記金額以上とし、これを協定すること。
企業内最低賃金 190,000円
25歳 223,000円 45歳 370,000円
35歳 319,000円 55歳 411,000円
(6)性や職掌(事務、技術、技能)ならびに中途入社等による賃金差別をやめること。
(7)55歳以降の昇給なし、及び年齢による仕事ランクの引下げ等の不利益扱いをしないこと。
2.手当関係について
(1)次の手当を下記基準で2005年4月1日より支給すること。
(1)時間外勤務手当
平日の割増率を50%に、休日の割増率は100%にすること。
(2)深夜勤務手当
深夜勤務割増率を100%にすること。
(3)交替制手当
「夕継ぎ型連続二交替制」の交替手当てを大幅に増額すること。
(4)家族手当
人数制限をなくし、第2扶養者以降一人につき月額5,000円を支給すること。同時に満18歳に達した3月ま で支給すること。
(5)住宅手当
月額30,000円とすること。
4.退職手当について
(1)退職手当算定に使用する加算額Aの中高年層に対する加算ストップをやめること。制度改定による給付削減はおこなわないこと。
5.労働時間について
(1)すべての週で労働時間を40時間以内にすること。
また、1日の所定内労働時間を短縮し、完全週休2日制(土曜・日曜・ 国民の祝日を休む)を実施すること。
(2)年間所定内労働時間を現行1952時間から大幅に短縮すること。
(3)終業時間外および休憩時間内の「ただ働き」は監督者が禁止すること。
(4)裁量労働制は廃止すること。
(5)夕継ぎ型連続二交替制の遅番の終業時刻は24時以前とすること。
6.2005年度年間一時金について
支部組合員に対し、2005年度の年間一時金を下記の内容で支給すること。
(1)支給額
各人の月次給、調整手当の合計額の6.4倍に一律50万円を加算した額。
(2)支給日
夏季 2005年 7月 1日(金) 定時終業時まで。
年末 2005年12月 2日(金) 定時終業時まで。
(3)支給制限の禁止
支給にあたっては、次の行為を行わないこと。
(1)成績査定
(2)遅刻による減額
(3)分割支給
(4)病欠者の保障
従業員が病欠ないし休職で長期休務していた場合でも、支給基準の8割以上を支給すること。
(5)その他
支給日当日在籍するその他の従業員についても、右支給基準で支給すること。
別紙2 定年延長、再雇用制度に関する要求
「高齢者雇用安定法」の改正にともない年金支給開始年齢まで働き続けられるようにすることを目的に、65歳までの定年延長、高年齢者の雇用確保が事業主に義務づけられるようになりました。日産自動車においても、この法律の趣旨にそって制度改定を検討されているようですが、制度実施にあたっては当支部と十分協議のうえ実施し、下記内容をもりこむことを要求します。
1. 制度実施については当支部と合意のうえ実施すること。
2. 希望者全員の定年延長もしくは継続雇用をみとめること。
3. 継続雇用定着促進助成金、高年齢者雇用環境整備助成金、多数継続雇用給付金等の活用も含めて賃金は引き続き生活が維持できるものとすること。
4. 制度の導入と引き換えに、現在雇用されている者の労働条件の切り下げはおこなわないこと。
5. 身分は正社員を基本とすること。
6. 職種、職場配置は本人の希望を尊重すること。
7. 勤務時間など個別に労働条件を決定する場合は本人の同意を得ること。
8. 協定の改廃は支部との協議、合意のうえでおこなうこと。
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